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紛争鉱物調査について

紛争鉱物について

コンゴ民主共和国及び周辺9か国で違法に採掘される鉱物資源を資金源とする武装勢力が引き起こす、人権侵害、環境破壊等が国際問題化しました。2010年7月に米国金融規制改革法にて以下の1502条が追加されました。
・3TG(タンタル、錫、タングステン、金)を紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)と定義
・法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源になっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けられました。
2013年より紛争鉱物調査が本格化して 現在に至ります。
この米国の法令に加えて EUでは2021年1月適用にて 鉱物を輸入する企業に対して 児童労働を含む人権侵害全般を対象リスクとし、対象地域も拡大(CAHRAs)し 対象鉱物もコバルト等を追加して 規制を開始しています。
 
(掲載日 2021年1月8日)

調査実施

弊社では 調達品について、原産地・サプライチェーン調査を実施しています。

仮に調達材料や部品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金の精錬所が対象地域の紛争に片している場合は それら鉱物を排除するための適切な処理を致します。

 CMRTや調査詳細についてはお問い合わせ下さい。

 

 

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責任ある鉱物調達検討会

・Web検索による情報入手    JEITA  https://home.jeita.or.jp/mineral/  

 該当サイト内に詳細資料掲載されています。

 

 

 

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