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該非判定書の発行

輸出貿易規制について

当社では、弊社製品を単体もしくは装置に内蔵された(組込まれた)等、何れの状態においても輸出を行う際に該非判定書が必要になるユーザー様には該非判定資料として『自主判定書』を発行しております。
下記項目をお読みになり必要なファイルを印刷していただけますようにお願いいたします。

(更新日:2019/01/14)

法律の規制

国際的な平和及び安全の維持の観点から 外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という)により武器、大量破壊兵器等の設計、製造等に寄与する関連資機材、通常兵器関連汎用の輸出並びにこれらの関連技術の提供について規制を行っております。その規制内容については、貨物は輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)、技術(役務)は外国為替令(以下「外為令」という。)で規定されています。

これらの規制は、国際条約や国際的な合意枠組みに基づき行われており、リスト規制キャッチオール規制等の規制があります。

輸出等の許可制度

弊社製品についてはリスト規制対象の『貨物』にあたり、規制貨物としては通常兵器関連汎用品の第8項【コンピュータ】に分類されます。また、一部の製品は第9項【通信関連】にも関連します。

なお、リスト規制対象外の汎用の貨物・技術であっても、規制対象地域へ輸出・提供しようとする場合であって当該貨物が大量破壊兵器等(核兵器等)の開発等若しくは通常兵器の開発等のために用いられるおそれがある場合にはやはり経済産業大臣の許可を必要とする制度(補完的輸出規制)があります。この規制をキャッチオール規制と言います。

判定は厳密

このように弊社製品を輸出しようとする場合 これら2つの規制(リスト規制・キャッチオール規制)に対しての確認が必要となります。輸出される国(仕向地)や弊社製品が組込まれる装置の種類に由っては他の規制にも該当する可能性がありますので他のリスト規制項目についても確認する必要があります。

これらの規制では輸出しようとする貨物若しくは技術が核兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれの有無(用途若しくは需要者が規制要件に当たるかの確認)を輸出者において確認し、場合によっては経済産業大臣の許可等を必要とします。取引に関して「積替えおよび仲介貿易」、最終需要者に関する「外国ユーザーリスト」、「核兵器等の開発等に用いられるおそれが強い貨物例」等の確認も必要となります。

該非判定書の発行

弊社製品を単体もしくは装置に内蔵された(組込まれた)等 何れの状態においても輸出を行う際に該非判定書が必要になるユーザー様には該非判定資料として『自主判定書』を発行しております。

申込等については弊社Webサイトのサイト内検索で“輸出令”と入力頂く事で該当サイトが表示されますので 閲覧後 申込手順に従いお進み下さい。

公共の相談窓口及び輸出貿易管理の情報入手方法(2019/01/14現在)

・Web検索による情報入手    経済産業省  http://www.meti.go.jp/policy/anpo/  

 該当サイト内にご相談内容毎の窓口部門と連絡先が掲載されております。

よくある質問

  • データシートダウンロード

    MOXA製品のデータシートダウンロードは各商品ページにあります。

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